(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めるもののほか、消防機械器具及び消防用自動車等の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(安全対策)

第3条　所属長は、消防機械器具の取扱い及び消防用自動車等の運転(以下「消防機械器具の取扱い等」という。)について、安全を確保するため所属職員に対し、教育、訓練その他必要な措置を講じなければならない。

(運転時の安全確保)

第4条　消防用自動車等を運転する者は、当該消防用自動車等の運転に際して道路交通関係法令を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(過労運転の防止)

第5条　担当機関員は、過労、病気等により安全な運転が困難なときは、その勤務において所属長を除いた最も上席の者に申し出なければならない。

(免許の取消し等)

第6条　職員は、法第103条の規定により免許の取消し若しくは免許効力の停止若しくは同法第103条の2の規定により免許効力の仮停止の処分を受けたとき又は同法第105条の規定より免許の失効があったときは、直ちに、所属長に申し出なければならない。

(免許証の確認)

第7条　免許確認者は、勤務の交代後、担当機関員が所持する運転免許証(以下「免許証」という。)の携帯状況を確認するとともに、当該機関員に免許証の不携帯が判明したときは、当該機関員を、免許証を携帯している別の機関員に交代させなければならない。

(運転資格)

第8条　所属長は、機関員以外の者に消防用自動車を運転させてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(消防用自動車の区分)

第9条　消防用自動車は、次に掲げるとおり区分する。

(機関員の区分)

第10条　機関員は、次に掲げるとおり区分する。

(機関員養成の受講資格)

第11条　消防用自動車の機関員の養成に係る受講資格は、次に掲げるとおりとする。

(機関員の任命)

第12条　機関員の任命に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

(取扱の原則)

第13条　職員は、消防機械器具及び消防用自動車等を愛護し、その機能に精通し、操作を熟達し、適正な運用に努めなければならない。

(点検)

第14条　消防機械器具及び消防用自動車の点検は、次に掲げる区分により行うものとする。

(整備)

第15条　担当機関員は、前条に規定する点検の結果、消防機械器具又は消防用自動車に整備の必要があると認めるときは、職員と協力し、補給、調整、掃除、洗浄その他当該機関員が実施可能な範囲において適切な整備を行わなければならない。

(費用を要する修繕又は点検)

第16条　職員は、消防機械器具又は消防用自動車等に修繕の必要がある場合又は点検を外注する必要がある場合で、かつ、経費を要するときは、消防機械器具等修繕執行伺書(第4号様式)に当該経費に係る見積書を添付し、所属長を経由して総務課へ提出しなければならない。

(燃料の購入)

第17条　消防機械器具又は消防用自動車等に使用する燃料は、組合が指定する給油取扱所において購入するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(事故発生時の措置)

第18条　職員は、消防機械器具の損傷事故並びに亡失事故又は消防用自動車等による交通事故が発生したときは、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。

(事故報告)

第19条　所属長は、前条の規定により消防機械器具の損傷事故(交通事故による損傷を除く。)又は亡失事故の発生について報告を受けたときは、事故発生の日から5日以内に、所属長が指名する職員に次に掲げる報告書を作成させ、消防長に報告しなければならない。ただし、軽易な事故については、この限りでない。

(その他)

第20条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。