(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び匝瑳市横芝光町消防組合火災予防条例(昭和45年条例第20号。以下「条例」という。)に基づく、査察の執行及び火災の予防に関する違反の処理その他防火の指導について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次の各号に掲げるところによるものとする。

(査察の原則)

第3条　消防長等は、火災予防の目的を達成するため、査察を執行する必要のある査察対象物について査察を執行し、法及び条例等に基づき不備欠陥事項の速やかな是正を図り、防火安全の確保に努めなければならない。

(査察の主体等)

第4条　消防長は、重大な違反があり早急な是正措置が必要であると認められる査察対象物又は著しい火災危険が認められる査察対象物に係る査察を執行するものとする。

(消防長等の責務)

第5条　消防長等は、査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、社会的情勢等を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察対象物の情報管理等)

第6条　署長は、管轄区域内の査察対象物の実態把握に努めなければならない。

(査察員の派遣)

第7条　署長は、査察を執行するにあたって必要と認める場合は、消防長に予防課の査察員(以下「本部査察員」という。)の派遣を要請することができる。

(査察対象物の区分等)

第8条　署長及び予防課長(以下「署長等」という。)は、査察対象物の用途、規模、出火危険及び人命危険等に応じて査察対象物を別表第1のとおり区分するものとし、定期的に立入検査を実施するものとする。

(査察結果の報告等)

第9条　署長等は、査察を執行した場合は、毎月の査察の結果を取りまとめ、月間査察実施結果表(第1号様式の1から3)により消防長に報告しなければならない。

(立入検査の種別)

第10条　立入検査の種別は、次のとおりとする。

(立入検査時の留意点)

第11条　立入検査を実施する場合は、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(立入検査の編成)

第12条　立入検査は、消防士長以上の階級にある査察員を長とし、査察対象物の業態、規模等から判断して必要な人員編成で執行するものとする。ただし、消防長等が認めた場合は、この編成によらないことができる。

(年間、月間立入検査計画)

第13条　署長等は、1年間の立入検査の計画を年間検査計画書(第2号様式の1から3)により策定し、消防長に報告しなければならない。ただし、火災の発生状況又は社会的情勢等により必要と認めた場合は、年間検査計画を変更することができる。

(検査事項)

第14条　立入検査は出火危険、延焼危険及び人命危険の排除を主眼として次の各号に掲げるものの位置、構造、設備及び維持管理の状況等について行うものとする。

(立入検査結果の通知)

第15条　査察員は、立入検査を実施した結果を当該査察対象物の関係者に対して立入検査結果通知書(第4号様式の1から4)に不備欠陥事項その他必要事項(以下「指摘事項」という。)を記載し通知するものとする。ただし、指摘事項が軽易なものであるとき又は、緊急の必要があると認めるときは、口頭により通知することができる。

(立入検査結果の報告)

第16条　査察員は、立入検査を行った場合は、その結果を速やかに立入検査結果通知書により署長等に報告しなければならない。ただし、前条ただし書の規定により口頭で処理した場合は、この限りでない。

(改修等の報告)

第17条　立入検査結果通知書により通知した指摘事項については、立入検査結果通知書の交付後、その内容に応じて改修(計画)報告書(第5号様式。以下「改修報告書」という。)により関係者に報告を求めるものとする。

(改修等の状況確認をするための立入検査等)

第18条　消防長等は、改修報告書の提出があった場合において、改修等の状況を確認するための確認検査を実施するものとする。ただし、届出書類等で改修等の状況を確認できる場合は、この限りでない

(関係行政機関等との連携)

第19条　消防長等は、立入検査の結果、他の消防機関又は関係行政機関(以下「関係行政機関等」という。)に対して通知する必要のある指摘事項が認められた場合は、関係行政機関等に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その是正指導に努めるものとする。

(資料の提出)

第20条　消防長等は、火災予防上必要と認める事項については、関係者に対し任意に資料の提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第21条　消防長等は、火災予防上必要と認める事項については、関係者に対し任意に必要な報告を求めるものとする。

(資料提出命令書及び報告徴収書の交付)

第22条　消防長等は、第20条第2項の規定により資料提出命令書又は前条第2項の規定により報告徴収書を交付するときは、原則として関係者に直接交付するものとする。

(資料等の受領及び保管)

第23条　第20条の規定により資料を提出させる場合は、当該資料の所有権の放棄又は資料の返却のいずれかの意思を明らかにさせるため、資料提出書(第9号様式1又は2)にその旨を記入のうえ提出させるものとする。

(危険物の収去)

第24条　法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのあるものを収去しようとする場合は、収去証(第12号様式)を関係者に交付し処理するものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所の査察)

第25条　法第16条の5第2項の規定による走行中の移動タンク貯蔵所の査察については、所轄警察署の警察官と合同で行うものとする。ただし、危険物が漏えいしている場合等緊急を要する場合は、この限りでない。

(違反処理の基本的留意事項)

第26条　違反処理は、次の各号に定める事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の区分)

第27条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理基準の適用等)

第28条　消防長等は、別表第2に定める違反処理基準に示す措置区分等により違反処理を行うものとする。

(違反処理への移行に係る事実調査等)

第29条　査察員は、次に掲げる場合は、違反処理への移行が必要であることを消防長等に報告しなければならない。

(違反処理の決定)

第30条　消防長等(第37条第2項の場合においては、査察員)は、前条に規定する調査の結果、基準の違反項目に応じた措置を決定して違反処理を行うものとする。ただし、違反事実の程度が軽微である場合又は是正が困難な事情がある場合その他消防長等が認める場合は、この限りでない。

(履行期限)

第31条　警告又は第37条の命令(以下「命令」という。)の履行期限(警告又は命令の履行に必要な合理的期限をいう。以下同じ。)を設ける場合は、基準により、当該警告又は命令の対象となった違反事実を解消するのに必要と思われる履行可能な期限を設定するものとする。

(警告)

第32条　消防長等は、違反事案について是正指導をしたにもかかわらず関係者の具体的是正意思が認められない場合又は違反の内容若しくは火災危険の重大性から火災予防上必要と認める場合に、当該関係者に対して警告書(第17号様式の1から4)を交付することにより警告を行うものとする。

(履行状況の確認)

第33条　消防長等は、警告又は命令を行った場合は、当該関係者等に期間を定めて改修報告書等を提出するよう指導し、査察員にその履行状況を調査させるものとする。

(上位の措置への移行)

第34条　消防長等は、前条により警告事項の改善が図られていないと認めた場合は、違反処理基準に示す措置区分に従い上位の措置を行うものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与の必要な不利益処分)

第35条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分は次の各号に掲げるものをいう。

(命令)

第36条　消防長等は、警告事項不履行の場合又は火災危険が大きく緊急に是正措置を講ずる必要がある場合に、当該関係者に対して命令書(第18号様式の1又は2)を交付することにより命令を行うものとする。

(緊急時の命令)

第37条　前条の規定にかかわらず、消防長等は、緊急に命令する必要があると認める場合、口頭で必要な事項について命令することができるものとする。

(口頭命令の報告)

第38条　消防長等以外の消防吏員は、前条第2項の規定による命令を行った場合は、消防長等にその違反事実の内容、違反処理の結果等を火災予防措置報告書(第20号様式)により報告するものとする。

(弁明に係る命令の決定)

第39条　消防長等は、第35条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令事案に係る弁明書(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第29条に定めるものをいう。)が提出された場合には、当該内容について調査するとともに、弁明に係る調査書(第21号様式)を作成して処理するものとする。

(教示)

第40条　命令を書面で行う場合又は利害関係人から教示を求められた場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条に定める教示をしなければならない。

(催告)

第41条　消防長等は、命令を行った場合は第33条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていない場合は、必要に応じて催告書(第22号様式)を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第42条　消防長等は、命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときはその履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(命令の速報等)

第43条　署長等は、第35条第2項に規定する弁明の機会の付与が必要な命令で、当該弁明の機会を付与する場合は、事前に対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職名及び氏名、命令事項、根拠法令その他措置上必要な事項を消防長に速報するものとする。

(公示及びその期間)

第44条　消防長等は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定による命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所への標識(第25号様式の1)の設置その他別に定める方法により速やかに公示を行うものとする。

(許可の取消し)

第45条　法第12条の2第1項に基づく危険物製造所等の許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(特例認定の取消し)

第46条　法第8条の2の3第6項に基づく特例認定の取消しは、特例認定取消書(第27号様式の1)を交付することにより行うものとする。

(解任命令)

第47条　法第13条の24第1項に基づく危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令は、解任命令書(第28号様式)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等に係る速報)

第48条　前3条に掲げる聴聞が必要な不利益処分を実施する場合は、第43条第1項の規定を準用し速報するものとする。

(許可の取消し等の決定)

第49条　消防長等は、手続法第24条第3項の規定により調書及び報告書(以下「聴聞調書等」という。)が提出された場合は、第45条の規定による許可の取消し、第46条の規定による特例認定の取消し又は第47条の規定による解任命令(以下「許可の取消し等」という。)を行うか否かについて調査するとともに、聴聞に係る調査書(第29号様式)を作成して処理するものとする。

(告発及びその手続)

第50条　消防長等は、次の各号のいずれかに該当する違反事実を覚知したときは、違反調査に着手し、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき、当該違反事実に係る関係証拠を添付し、捜査機関に告発するものとする。

(告発留保の報告と協議)

第51条　署長等は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が次の各号いずれかの告発留保理由に該当するときは、告発留保報告書(第31号様式)により消防長に報告し協議するものとする。

(告発結果の送付)

第52条　署長等は、告発を行ったときは、速やかに関係書類の写しを添えて消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知及び結果の報告)

第53条　署長等は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定に係る届出を怠った者を確知した場合に過料をもって対応すべきと認めた場合は、消防長に速やかに報告するとともに、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第119条の規定に基づき、当該者の住所地を管轄する地方裁判所に通知書(第32号様式)により通知するものとする。

(代執行)

第54条　消防長等は、第36条又は第37条の規定により命じた行為を関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によっては、その履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(代執行の報告)

第55条　署長等は代執行を行ったときは、速やかに関係書類の写しを添えて消防長に報告するものとする。

(略式の代執行による物件の除去及び保管)

第56条　消防長等は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定により、職員に略式の代執行をさせたときは、当該物件の名称又は種類、形状及び数量等に応じ、速やかに十分管理し得る保管に適する場所に保管するものとする。

(保管物件の売却)

第57条　消防長等は、災対法第64条第4項の規定により、保管物件を売却する必要があると認める場合は、処理できるものとする。

(保管物件の返還等)

第58条　消防長等は、保管物件の所有者等であると主張する者から、保管物件の返還を求められた場合又は所有権を放棄する旨の申出があった場合は、当該物件の所有者等であることを証明するに足りる書類等の提示を求め、権利の存在を確認し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類と引換えに処理するものとする。

(保管費用の徴収)

第59条　消防長等は、前条の規定により保管物件を処理した場合は、当該物件の所有者に対し、その除去及び保管に要した費用を保管費用等納付命令書(第42号様式)により徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処分)

第60条　署長等は、第58条の規定により所有権を放棄された物件又は災対法第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、速やかに消防長に報告し処分するものとする。

(略式の代執行結果の処理)

第61条　署長等は、略式の代執行をしたときは、速やかに関係書類を添えて消防長に報告するものとする。

(警告書等の送達)

第62条　この訓令に定める警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は当該関係者に直接交付し、受領書(第43号様式)に署名押なつを求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱いにより郵送するものとする。

(報告)

第63条　署長等は、違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書(第44号様式)により消防長に報告するものとする。

(報告の要求)

第64条　消防長は、この訓令に基づいてなされた事務について署長等に対して随時報告を求めることができるものとする。