○平成22年12月に支給する期末手当の特例措置に関する規則
平成22年11月30日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当の特例措置に関し、必要な事項を定めるものとする。
(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
第2条 匝瑳市横芝光町消防組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の給与に関する条例(昭和59年条例第1号。以下「給与条例」という。)第19条第1項後段又は第23条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間である者とする。
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)
第3条 改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかった期間
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給与の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)又は育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第15条第3項及び匝瑳市横芝光町消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第7号)第19条の規定により給与を減額された期間若しくは法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間
(5) 給与条例第21条の規定により給与を減額された期間
(6) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
2 改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から同年11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第4条 附則第2項第1号基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(その他)
第5条 この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関し必要な事項は、組合長が別に定める。
附則
この規則は、平成22年12月1日から施行する。