(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び匝瑳市横芝光町消防組合火災予防条例(昭和45年条例第20号。以下「条例」という。)の規定による消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)が指定又は承認する事項及び事務等に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(消防用設備等の特例適用申請)

第2条　政令第32条の規定による消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例を受けようとする者は、消防用設備等特例適用申請書(第1号様式)を消防長等に2部提出し承認を受けなければならない。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第3条　政令第35条第1項第3号の規定による消防長等が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(資格を有する者等に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第4条　政令第36条第2項第2号の規定による消防長等が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(連結送水管の主管の内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第5条　省令第30条の4第1項の規定による消防長等が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設ける全ての階が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定)

第6条　省令第12条第1項第8号ハ(省令第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定による消防長等が指定する防火対象物は、政令別表第1(1)項から(16)項までに掲げるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(必要な知識及び技能を有する者)

第7条　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定に基づき、必要な知識及び技能を有する者を次のように指定する。

(避雷設備の位置及び構造)

第8条　条例第16条第1項の日本産業規格に適合するものとしてJISA4201を指定する。

(喫煙等の禁止場所の指定等)

第9条　条例第23条第1項の規定による消防長が指定する場所は、政令別表第1に掲げる防火対象物のうち次に掲げるものとする。ただし、政令第1条の2第2項で規定する政令別表第1に掲げる各項の用途に供される部分とみなされる従属的な部分がある場合は、当該部分を政令別表第1各項の用途としてこの規定を適用する。

(禁止行為の解除承認申請)

第10条　前条に規定する喫煙等の禁止された場所において、喫煙し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の条例第23条第1項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(第3号様式)を消防長に2部提出し承認を受けなければならない。

(避難通路の特例)

第11条　条例第37条の3ただし書で規定する開放した戸が自動的に閉鎖しない外開き戸を設置する個室型店舗の避難通路について、避難上支障がないと認められるものは次のとおりとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定等)

第12条　条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(申請書等の提出部数)

第13条　第2条、第10条の申請書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。