2　令第3条第2項に規定する総代の資格の喪失に係る書面は、総代解任届(第3号様式)とする。

3　法第11条第2項に規定する総代の互選の命令は、総代互選命令書(第4号様式)により行うものとする。

2　審理員は、前項の規定により参加人許可申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるものにあっては参加人許可通知書(第6号様式)により、不適当と認めるものにあっては参加人不許可通知書(第7号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

3　法第13条第2項に規定する利害関係人の参加要求は、参加依頼書(第8号様式)により行うものとする。

2　令第3条第2項に規定する代理人の資格の喪失に係る書面は、代理人解任届(第10号様式)とする。

2　前項の補正命令に基づく補正は、補正書(第13号様式)により行うものとする。

2　法第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書は、執行停止についての意見書(第15号様式)により行うものとする。

2　審理員は、前項の規定により口頭意見陳述の申立てがあったときは、当該口頭意見陳述の期日その他必要な事項を定め、その内容を口頭意見陳述期日等指定通知書(第19号様式)により当該申立てをした者に通知するものとする。

3　法第31条第3項に規定する口頭意見陳述への補佐人の出頭は、補佐人帯同許可申請書(第20号様式)により行うものとする。

4　審理員は、前項の規定により補佐人許可申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは補佐人帯同許可通知書(第21号様式)により、不適当と認めるときは補佐人帯同不許可通知書(第22号様式)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

5　審理員は、口頭意見陳述について調書を作成するものとする。

2　法第33条の物件(法第33条に規定する書類その他の物件をいう。以下同じ。)提出の要求の申立ては、物件提出要求申立書(第24号様式)により行うものとする。

3　法第33条の物件提出の要求は、物件提出要求書(第25号様式)により行うものとする。

4　審理員は、第1項の規定による証拠書類等又は前項の規定による物件の提出があったときは、証拠書類等又は物件受領書(第26号様式)を当該証拠書類等又は物件を提出した者に交付するものとする。

5　法第53条に規定する証拠書類等又は物件の返還は、証拠書類等又は物件返還書(第27号様式)により行うものとする。

6　審査庁は、前項の規定により証拠書類等又は物件を返還したときは、当該返還を受けた者から証拠書類等又は物件返還受領書(第28号様式)を徴するものとする。

2　審理員は、前項の規定により参考人の陳述の申立てがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるものにあっては参考人陳述期日等指定通知書(第30号様式)により、不適当と認めるものにあっては参考人陳述却下通知書(第31号様式)により当該申立てをした者に通知するものとする。

3　法第34条に規定する参考人の陳述要求は、参考人陳述依頼書(第32号様式)により行うものとする。

4　審理員は、参考人の陳述について調書を作成するものとする。

2　審理員は、前項の規定により鑑定の申立てがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるものにあっては鑑定決定通知書(第34号様式)により、不適当と認めるものにあっては鑑定却下通知書(第35号様式)により当該申立てをした者に通知するものとする。

3　法第34条に規定する鑑定の要求は、鑑定依頼書(第36号様式)により行うものとする。

2　審理員は、前項の規定により検証の申立てがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるものにあっては検証実施決定通知書(第38号様式)により、不適当と認めるものにあっては検証実施却下通知書(第39号様式)により当該申立てをした者に通知するものとする。

3　審理員は、検証について調書を作成するものとする。

2　審理員は、前項の規定により質問の申立てがあったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めるものにあっては質問実施決定通知書(第41号様式)により、不適当と認めるものにあっては質問実施却下通知書(第42号様式)により当該申立てをした者に通知するものとする。

3　審理員は、質問について調書を作成するものとする。

2　法第38条第2項に規定する提出書類等の閲覧又は写しの交付に係る当該提出書類等の提出人の意見の聴取は、閲覧等に係る意見聴取書(第44号様式)により行うものとする。

3　審理員は、第1項の規定により提出書類等の閲覧又は写しの交付の請求があったときは、速やかにその内容を審査し、法第38条第2項に規定する提出書類等の閲覧又は写しの交付に係る当該提出書類等の提出人から意見を聴取した上で、当該提出書類等の閲覧又は写しの交付が適当と認めるものにあっては閲覧等許可通知書(第45号様式)により、不適当と認めるものにあっては閲覧等却下通知書(第46号様式)により当該請求をした者に通知するものとする。

4　提出書類等の写しの交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

2　前項に規定する提出書類等の写しの交付を受ける者が負担しなければならない費用は、当該提出書類等の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けている者が当該提出書類等の写しの交付を請求したときは、当該写しの交付に係る費用を免除する。この場合において、当該提出書類等の写しの交付を受ける者が当該扶助を受けていることを証明する書面を添付しなければならない。

2　法第43条第2項に規定する諮問をした旨の通知は、諮問通知書(第50号様式)により行うものとする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この訓令による改正前の訓令の規定により調製した用紙は、施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。