2　この告示において「内部通報」とは、組合職員等が、組合が実施する事務又は事業に係る行為について、次の各号に掲げるいずれかの事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合に、当該行為について行う通報をいう。

2　外部調査員は、内部通報等に係る職務について、公平で中立な立場で適切に遂行することができる者のうちから、組合長が選任する。

3　外部調査員は、職務を遂行するに当たり、通報相談窓口に対して意見を述べ、又は助言をすることができる。

2　外部調査員及び通報相談窓口の職員その他内部通報等に係る事務に従事する職員は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

3　通報相談窓口の職員その他内部通報等に係る事務に従事する職員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹が内部通報等の対象となった行為に関係している場合には、当該内部通報等に係る事務に携わることができない。この場合において、当該職員は直属の上司にその旨を申し出なければならない。

4　組合長以外の組合の各機関は、内部通報に関し、通報相談窓口との連絡及び事案の調査等を行う担当職員をあらかじめ定めておくものとする。

2　内部通報は、別記様式又は当該様式の記載事項を記載した書面(ファックス及び電子メールを含む。以下同じ。)により行うものとする。

2　内部通報を行う者(以下「内部通報者」という。)は、客観的事実に基づき、誠実に内部通報を行わなければならない。

3　内部通報者は、当該内部通報に係る第9条第1項及び第3項の調査に協力しなければならない。

4　内部通報者は、実名により内部通報を行わなければならない。ただし、客観的に事実が説明できる資料があるときは、この限りでない。

2　前項の規定は、内部通報に関連する相談を受けたときに準用する。ただし、内部通報に関連する相談者の氏名及び連絡先並びに内部通報の内容となる事実を把握することは要しない。

3　外部調査員及び通報相談窓口は、内部通報の受付をしたときはその旨を、受付をしないときは受付をしない旨及びその理由を当該内部通報者に速やかに通知するものとする。

4　前項の規定による内部通報者への通知に当たっては、内部通報の受付から処理の終了までに見込まれる期間を示すよう努めるものとする。

5　外部調査員は、第3項の規定による通知をするに当たり、あらかじめ、通知する内容に関して通報相談窓口に照会することができる。この場合において、外部調査員は、受け付けた内部通報について、氏名等当該内部通報者が特定され、又は特定される可能性のある情報を秘匿して、行うものとする。ただし、内部通報者が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、秘匿することを要しない。

6　通報相談窓口は、外部調査員又は自らが受け付けた内部通報に関し、第3項の規定により行う通知の内容について、あらかじめ、当該内部通報に関係する組合の各機関に協議することができる。

7　外部調査員は、受け付けた内部通報について、氏名等当該内部通報者が特定され、又は特定される可能性のある情報を秘匿して、通報相談窓口に報告するものとする。ただし、内部通報者が秘匿することを要しない旨を申し出たときは、秘匿することを要しない。

8　外部調査員は、前項の規定による報告に当たり、通報相談窓口に対して次条第1項及び第3項の調査の実施等について意見を述べ、又は助言をすることができる。

9　通報相談窓口は、受け付けた内部通報について、必要に応じ、外部調査員に報告し、次条第1項及び第3項の調査の実施等について意見及び助言を求めることができる。

2　通報相談窓口は、前条の規定により受付をした、又は報告を受けた内部通報が、組合長以外の組合の各機関に関するものであるときは、前条第8項及び第9項の意見及び助言を付して、当該組合の各機関に送付するものとする。

3　前項の規定により内部通報の送付を受けた組合の各機関は、前条第8項及び第9項の意見及び助言のもとに、関係者からの事情の聴取、報告の徴取、書類の閲覧、現地の確認その他の必要な調査を行うものとする。

4　第1項及び前項の規定により調査を行う者は、調査の実施に当たっては、内部通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

5　第1項及び第3項の規定による調査を受ける者は、当該調査に誠実に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

6　第1項及び第3項の規定による調査を受ける者は、当該内部通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

2　前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

3　外部調査員又は通報相談窓口は、第1項の調査を行う旨の通知をした事案については、当該調査の進捗状況を適宜内部通報者に通知するよう努めるものとする。

4　前項の通知をするに当たっては、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮して行うものとする。

2　通報相談窓口は、第9条第1項及び第3項による調査の結果を組合長に報告するとともに、必要に応じ、外部調査員に報告するものとする。

3　外部調査員は、前項の調査結果の報告を受けたときは、必要に応じ、講ずべき措置等について組合長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。

4　通報相談窓口は、調査の結果を内部通報者に通知するものとする。ただし、当該内部通報を外部調査員が受付をしたものであるときは、外部調査員を介して通知するものとする。

5　前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

6　第4項の通知については、前条第4項の規定を準用する。

2　組合長は、前条第2項の規定により受けた調査結果の報告が、組合長以外の組合の各機関に関するものであるときは、当該組合の各機関の長に対し、前条第3項の意見及び助言を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるよう要請するものとする。

3　前項の規定により要請を受けた組合の各機関の長は、必要な是正措置等を講じ、その結果を組合長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、当該内部通報者が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

3　第1項の通知については、第10条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定は、是正措置等を講ずる必要がなかった場合について準用する。この場合において、同項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」と読み替えるものとする。

2　組合長は、前項の規定による是正措置等に対する意見及び助言を受けたときは、当該意見及び助言を踏まえ、当該是正措置等について、再検討するものとする。

3　組合長は、第1項の規定により受けた意見及び助言に係る是正措置等が、組合長以外の組合の各機関に関するものであるときは、当該組合の各機関の長に対し、当該意見及び助言を踏まえ、当該是正措置等について、再検討するよう要請するものとする。

4　前2項の規定による再検討の結果に伴う措置及び通知については、前2条の規定を準用する。

2　前項の規定による外部調査員に対する申出は、書面により行うものとする。

3　外部調査員は、第1項の規定による申出を受けたときは、その内容を通報相談窓口に報告するものとする。

4　外部調査員は、前項の規定による報告に当たり、通報窓口に対して第6項の調査の実施等について意見を述べ、又は助言をすることができる。

5　通報相談窓口は、第1項の規定による申出を受けたときは、必要に応じ、その内容を外部調査員に報告し、第6項の調査の実施等について意見及び助言を求めることができる。

6　通報相談窓口は、第1項の規定により受けた、又は第3項の規定により報告を受けた申出について、前2項の意見及び助言のもとに、調査(組合の各機関に要請して行う調査を含む。)を実施し、必要に応じ、調査の結果を外部調査員に報告するものとする。

7　外部調査員は、前項の調査結果の報告を受けたときは、講ずべき措置等について、組合長に対し意見を述べ、又は助言をすることができる。

8　組合長は、前項の規定による意見及び助言(組合長に関するものに限る。)を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるものとする。

9　組合長は、第1項の規定による申出に係る事案が組合長以外の組合の各機関に関するものであるときは、当該組合の各機関の長に、第7項による意見及び助言を踏まえて、必要な是正措置等を講ずるよう要請するものとする。

10　前項の規定により要請を受けた組合の各機関の長は、必要な是正措置等を講じ、その結果を組合長に報告しなければならない。

11　組合長は、必要な是正措置等を講じたとき、又は前項の規定により報告を受けたときは、必要に応じて外部調査員にその旨を報告するとともに、速やかに内部通報者等に対しその旨を通知するものとする。ただし、当該申出を外部調査員が受けたものであるときは、外部調査員を介して通知するものとする。

12　前項の場合において、当該内部通報者等が特に通知を望んでいないときは、通知を要しない。

13　前2項の規定は、是正措置等を講ずる必要がなかった場合について準用する。この場合において、第11項中「その旨」とあるのは、「その旨及びその理由」と読み替えるものとする。

2　通報相談窓口は、前項の確認の結果、新たな是正措置等を講ずる必要があると認めるときは、必要に応じ、当該事案を外部調査員に報告するものとする。

3　外部調査員は、前項の報告を受けたときは、新たな是正措置等について、組合長に必要な意見を述べ、又は助言をすることができる。

4　前項の新たな是正措置等については、内部通報者等への通知に係る部分を除き、前条第8項から第11条までの規定を準用する。

この告示は、平成22年6月11日から施行する。