○千葉県市町村総合事務組合規約

昭和30年10月28日

千葉県告示第496号

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、千葉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する地方公共団体)

第2条 組合は、別表第1に掲げる市町村並びに一部事務組合及び広域連合(以下「組織団体」という。)をもつて組織する。

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合の共同処理する事務は次の各号に掲げる事務とし、組合は別表第2左欄に規定する事務の区分に応じ、当該右欄に掲げる組織団体の当該事務を共同処理する。

(1) 常勤の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下「職員」という。)に対する退職手当の支給

(2) 住民の交通災害共済事業

(3) 議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償

(4) 非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

(5) 非常勤消防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、非常勤水防団長、非常勤水防団員、水防従事者及び応急措置業務従事者の公務上の災害に対する補償

(6) 非常勤消防団員に対する退職報償金の支給

(7) 消防吏員及び消防団員に対する賞じゆつ金の授与

(8) 非常勤消防団員及び消防作業従事者の公務上の災害に対する見舞金の支給

(9) 住民の予防接種事故に対する救済措置

(10) 住民の自然災害に対する災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け

(11) 公平委員会に関する事務

(12) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく土地開発公社に関する事務

(13) 職員の共同研修機関の設置及び運営

(14) 職員採用試験の合同実施

(15) 消防救急無線設備(移動局無線設備及びこれと同等の設備構成となる無線設備を除く。)の整備及び管理

2 組合は、前項に規定するもののほか、千葉県自治会館の設置及び管理を行うことができる。

(組合の事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、千葉市に置く。

第2章 組合議会

(議会議員の定数及び選挙の方法)

第5条 組合の議会の議員(以下「議員」という。)の定数は、10人とし、組合を組織する市町村の長のうちから次の各号の区分に従い、それぞれ互選する。

(1) 市長 6人

(2) 町村長 4人

(任期)

第6条 議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 現に議員である者が、組合を組織する市町村の長としての任期が満了し、その翌日に引き続いて当該市町村の長となつたときは、当該議員の職を失わないものとする。

(補欠選挙)

第7条 議員に欠員を生じたときは、速やかに補欠選挙を行わなければならない。

第3章 執行機関

(組合長、副組合長及び会計管理者)

第8条 組合に組合長、副組合長及び会計管理者各1人を置く。

2 組合長及び副組合長は、組合を組織する市町村の長のうちから組合の議会において選挙する。

3 組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4 組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5 組合長及び副組合長ともに事故があるとき又は組合長及び副組合長ともに欠けたときは、組合長の指定した職員が、その職務を代理する。

6 会計管理者は、職員のうちから組合長が命ずる。

(事務局及び職員)

第9条 組合に事務局を設け、事務局に職員を置く。

2 前項の職員は、組合長が任免する。

3 第1項の職員の定数は、条例でこれを定める。

(監査委員)

第10条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、識見を有する者及び議員のうちからそれぞれ1人を、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては3年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期によるものとする。

4 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、非常勤とする。

(公平委員会)

第11条 組合に、第3条第1項第11号の事務(この組合に関する当該事務を含む。)を行うため、千葉県市町村公平委員会(以下「公平委員会」という。)を置く。

2 公平委員会の委員は、組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3 組合長は、前項の規定により選任された委員の氏名及び経歴を関係する組織団体の長に通知しなければならない。

第4章 組合経費支弁の方法

(組合経費支弁の方法)

第12条 組合の経費は、組織団体の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもつて充てる。

2 前項の負担金の額及びその納付方法は、条例で定める。

(共同処理の廃止等による負担金の調整)

第13条 組織団体は、第3条第1項第1号に掲げる事務の共同処理を廃止する場合において、当該廃止する日前5年間において組合が当該組織団体に給付した退職手当の総額がその期間内において当該組織団体が組合に納付した当該事業に要する負担金の100分の70に相当する額を超えるときは、その超える額を組合に納付しなければならない。

2 前項の規定は、廃置分合等により組織団体が消滅し、当該組織団体の業務を引き継ぐ団体において同号に掲げる事務の共同処理を行わなくなる場合において、準用する。この場合において、同項中「超える額」とあるのは、「超える額の範囲内で組合の議会の議決により定める額」と読み替えるものとする。

(共同処理の追加等による負担金の調整)

第14条 組織団体は、第3条第1項各号に掲げる事務(同項第2号第11号第13号及び第14号に掲げる事務を除く。)を新たに共同処理する場合においては、第12条の規定による組織団体の負担金以外に、その5年前から当該事務を共同処理したと仮定して計算した当該負担金に相当する額の100分の80に相当する額の範囲内で組合の議会の議決により定める額を組合に納付しなければならない。

2 組合は、組織団体が第3条第1項第2号に掲げる事務を新たに共同処理する場合において組合の財政上の負担との関係で必要があると認めるときは、組合の議会の議決により定める額を組合に納付させることができる。

3 前各項の規定は、未加入の地方公共団体が組合に加入する場合又は第3条の規定により共同処理する事務の異なる組織団体の廃置分合等により当該事務が増加する場合における当該組織団体の第12条の規定による負担金以外に組合に納付する額について、準用する。

1 この規約は、昭和30年11月1日から施行する。

2 この組合の最初の組合長が選出されるまでの間、組合長の職務は、千葉県市町村職員恩給組合の組合長が行う。

(昭和31年3月12日千葉県指令地第307号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和30年11月1日から適用する。

(昭和32年3月28日千葉県指令第487号)

この規約は、公布の日から施行する。但し、別表第1の改正については、昭和32年3月1日から適用する。

(昭和33年4月2日千葉県指令第514号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(昭和33年11月26日千葉県指令第1822号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

(昭和34年3月10日千葉県指令第448号)

1 この規約は、公布の日から施行する。

2 この規約改正前に選任された監査委員の任期は、改正前の任期とする。

(昭和35年3月31日千葉県指令第958号)

この規約は、昭和35年4月1日から施行する。

(昭和37年2月28日千葉県指令第531号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(昭和37年3月6日千葉県指令第577号)

この規約は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和37年6月13日千葉県指令第1584号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(昭和37年10月30日千葉県指令第2906号)

この規約は、昭和37年12月1日から施行する。

(昭和38年3月16日千葉県指令第596号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(昭和38年8月2日千葉県指令第2036号)

この規約は、公布の日から施行する。但し、別表第1に館山市を加える規定は、昭和38年4月1日から、市原市を加える規定は、昭和38年5月1日から適用する。

(昭和38年12月25日千葉県指令第3754号)

この規約は、公布の日から施行する。ただし、「館山市及び三芳村伝染病隔離病舎組合」を加える改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

(昭和39年4月13日千葉県指令第1385号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(昭和39年10月2日千葉県指令第3064号)

この規約は、公布の日から施行し、「君津郡市中央病院組合」については昭和39年4月1日から、「印旛利根川水防事務組合」については昭和39年4月13日からそれぞれ適用する。

(昭和40年3月20日千葉県指令第742号)

この規約は、公布の日から施行し、昭和39年11月24日から適用する。

(昭和40年12月21日千葉県指令第3123号)

この規約は、公布の日から施行し、別表第1に館山市富浦町及び三芳村上水道組合を加える規定は、昭和39年12月21日から、第15条、第17条及び第18条の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(昭和41年3月15日千葉県指令第865号)

この規約は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和42年2月21日千葉県指令第2号の4)

この規約は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、別表第1中に「八千代市」及び「流山市」を加える規定及び別表第2中「千葉郡」を削る規定は、昭和42年1月1日から適用する。

(昭和43年3月25日千葉県指令第934号)

この規約は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、別表第1中成田市については、昭和42年12月1日から、東金市については、昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

(昭和43年7月31日千葉県指令第1932号)

この規約は、昭和43年8月1日から施行する。

(昭和44年4月21日千葉県指令第1207号)

1 この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約第3条第1項第4号の規定は、昭和44年10月1日から、同条第2項の規定は、昭和48年4月1日からそれぞれ適用する。

2 改正後の千葉県市町村総合事務組合規約別表第1中、東総衛生組合については、昭和43年12月1日から、東金市外二町清掃組合、印旛伝染病院組合、館山市、富浦市及び三芳村学校給食組合及び八日市場市外三町環境衛生組合については、昭和44年4月1日からそれぞれ適用する。

(昭和44年10月1日千葉県指令第2164号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(昭和45年1月27日千葉県指令第427号)

この規約は、昭和45年4月1日から施行する。

(昭和45年7月15日千葉県指令第1543号)

この規約は、千葉県知事の許可の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和45年7月1日から適用する。

(昭和45年10月31日千葉県指令第2116号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約別表中「我孫子市」に関する規定は、昭和45年7月1日から適用する。

(昭和46年2月3日千葉県指令第442号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

(昭和46年4月24日千葉県指令第1337号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行し、別表第1の改正規定中「鴨川市、鴨川市和田町環境衛生組合及び長狭地区衛生組合」を加える規定は昭和46年3月31日から、「長生郡市広域市町村圏組合」を加える規定は昭和46年4月1日から、それぞれ適用する。

(昭和47年2月3日千葉県指令第429号)

1 この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行し、別表第1に山武郡市広域行政組合を加える規定は昭和46年7月1日から、香取広域市町村圏組合を加える規定は、昭和46年9月3日から、九十九里地域水道企業団を加える規定は昭和46年12月1日から、木更津市を加える規定は昭和47年1月1日からそれぞれ適用する。

2 この規約施行の日から昭和48年10月30日までの間この規約による改正後の千葉県市町村総合事務組合規約(以下「改正規約」という。)の適用については、改正規約第5条の規定にかかわらず組合議員の定数は15人とし、別表第2についてはなお従前の規定によるものとする。

(昭和47年4月1日千葉県指令第1188号)

この規約は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第1に「沼南・白井・鎌ケ谷環境衛生組合」を加える規定は、昭和46年9月1日から適用する。

(昭和47年11月20日千葉県指令第2376号の1)

(施行期日等)

1 この規約は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、別表第1に「夷隅郡市広域市町村圏事務組合」を加える規定は昭和47年8月1日から、「印旛郡市広域市町村圏事務組合」を加える規定は昭和47年10月1日からそれぞれ適用する。

(千葉県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約の一部改正)

2 千葉県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約(昭和38年千葉県指令第3754号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(昭和48年3月31日千葉県指令第1063号)

この規約は、昭和48年4月1日から適用する。

(昭和48年11月19日千葉県指令第2241号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第1に君津富津広域下水道組合を加える規定は、昭和48年8月1日から適用する。

(昭和49年3月15日千葉県指令第762号)

この規約は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号の改正規定は、昭和48年12月1日から、別表第1に「佐倉市、習志野市、酒々井町葬祭組合」を加える規定は昭和48年4月1日から、「千葉県自治センター」を加える規定は昭和49年3月1日から適用する。

(昭和49年11月15日千葉県指令第2305号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(昭和51年3月17日千葉県指令第695号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和52年3月17日千葉県指令第770号)

この規約は、昭和52年4月1日から施行する。

(昭和54年3月9日千葉県指令第3064号)

この規約は、昭和54年4月1日から施行する。

(昭和55年4月1日千葉県指令第306号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(昭和56年3月18日千葉県指令第2158号)

(施行期日)

1 この規約は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和56年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約施行の日から昭和56年10月31日までの間における別表第2の適用については、同表中「第1区 市及び市町村の組合並びに2以上の郡の区域にわたる町村の組合」とあるのは「第1区 市(浦安市及び四街道市を除く。)及び市町村の組合並びに2以上の郡の区域にわたる町村の組合」と、「第2区 東葛飾郡」とあるのは「第2区 浦安市及び東葛飾郡」と、「第3区 印旛郡」とあるのは「第3区 四街道市及び印旛郡」とする。

(昭和56年10月14日千葉県指令第1238号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(昭和57年12月16日千葉県指令第1482号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行し、昭和57年7月10日から適用する。

(昭和58年3月2日千葉県指令第1877号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(昭和60年2月19日千葉県指令第463号の5)

この規約は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和63年12月12日千葉県地指令第6号の4)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(平成元年6月21日千葉県地指令第2号の3)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(平成3年1月1日千葉県地指令第14号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(平成3年3月26日千葉県地指令第28号)

この規約は、平成3年4月1日から施行する。

(平成4年3月24日千葉県地指令第32号)

この規約は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年10月1日千葉県地指令第10号)

この規約は、千葉県知事の許可のあつた日から施行する。

(平成5年3月15日千葉県地指令第28号)

この規約は、平成5年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日千葉県地指令第43号)

この規約は、平成8年4月1日から適用する。

(平成12年3月31日千葉県地指令第36号)

(施行期日)

1 この規約は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に組合の議会の議員である者については、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条の規定にかかわらず、組合の議会の議員とみなす。これらの者の残任期間は、同日における議員の残任期間とする。

3 施行日の前日において廃止された千葉県市町村公平委員会共同設置規約により共同設置されていた千葉県市町村公平委員会並びにその委員及び職員は、施行日において、改正後の規約第11条第1項の規定により設置された千葉県市町村公平委員会並びにその委員及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。

4 施行日において、改正後の規約第3条第1項第9号の事務を新たに共同処理することとなる組織団体の当該事務に関しては、改正後の規約第14条第1項の規定は、適用しない。

(平成13年3月30日千葉県市指令第26号)

この規約は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年4月1日千葉県市指令第3号)

この規約は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年6月5日千葉県市指令第3号)

この規約は、平成15年6月6日から施行する。

(平成17年2月8日千葉県市指令第21号)

この規約は、平成17年2月11日から施行する。

(平成17年3月25日千葉県市指令第33号)

この規約は、平成17年3月28日から施行する。

(平成17年6月30日千葉県市指令第6号)

この規約は、平成17年7月1日から施行する。

(平成18年3月31日千葉県市指令第98号)

(施行期日)

1 この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に議員である者については、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第5条の規定にかかわらず、施行日後に同条の規定により議員が選挙されるまでの間、在職するものとする。

3 施行日の前日において現に副組合長である者については、改正後の規約第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、施行日後に同条第2項の規定により副組合長が選挙されるまでの間、在職するものとする。

4 前項の場合において、組合長に事故があるとき又は欠けたときは、改正後の規約第8条第4項の規定にかかわらず、組合長の職務を代理する者については、なお従前の例による。

(事務の承継)

5 組合は、施行日の前日をもって解散する千葉県自治センターの事務を承継する。

(平成19年3月29日千葉県市指令第96号)

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日千葉県市指令第6464号)

(施行期日)

1 この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規約の施行の日前において、改正後の千葉県市町村総合事務組合規約(以下「改正後の規約」という。)第3条第1項第15号の事務を共同処理することとなる組織団体(以下「共同処理団体」という。)が整備した消防救急無線設備については、改正後の規約第3条第1項第15号の規定にかかわらず、共同処理団体がその管理を行う。

(平成21年3月31日千葉県市指令第2868号)

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月30日千葉県市指令第2755号)

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年7月30日千葉県市指令第902号)

この規約は、千葉県知事の許可のあった日から施行する。

(平成23年3月31日千葉県市指令第2566号)

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日千葉県市指令第3658号)

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年12月27日千葉県市指令第2255号)

この規約は、平成25年1月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 君津中央病院企業団 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東金市外三市町清掃組合 山武郡市環境衛生組合 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 東総衛生組合 夷隅環境衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 布施学校組合 匝瑳市ほか二町環境衛生組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 南房総広域水道企業団 千葉県後期高齢者医療広域連合

別表第2(第3条第1項関係)

共同処理する事務

共同処理する団体

第3条第1項第1号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 君津中央病院企業団 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東金市外三市町清掃組合 山武郡市環境衛生組合 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 東総衛生組合 夷隅環境衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 布施学校組合 匝瑳市ほか二町環境衛生組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 南房総広域水道企業団

第3条第1項第2号に掲げる事務

木更津市 茂原市 成田市 東金市 旭市 勝浦市 流山市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第3号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 三芳水道企業団 長門川水道企業団 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 君津中央病院企業団 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東金市外三市町清掃組合 山武郡市環境衛生組合 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 東総衛生組合 夷隅環境衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 布施学校組合 匝瑳市ほか二町環境衛生組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 九十九里地域水道企業団 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 東総広域水道企業団 君津富津広域下水道組合 八匝水道企業団 山武郡市広域水道企業団 印西地区環境整備事業組合 南房総広域水道企業団 千葉県後期高齢者医療広域連合

第3条第1項第4号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 布施学校組合

第3条第1項第5号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 九十九里町 芝山町 横芝光町 大多喜町 御宿町 鋸南町 長生郡市広域市町村圏組合 香取広域市町村圏事務組合

第3条第1項第6号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 九十九里町 芝山町 横芝光町 大多喜町 御宿町 鋸南町 長生郡市広域市町村圏組合 香取広域市町村圏事務組合

第3条第1項第7号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 九十九里町 芝山町 横芝光町 大多喜町 御宿町 鋸南町 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合

第3条第1項第8号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 九十九里町 芝山町 横芝光町 大多喜町 御宿町 鋸南町 長生郡市広域市町村圏組合 香取広域市町村圏事務組合

第3条第1項第9号に掲げる事務

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第10号に掲げる事務

銚子市 館山市 木更津市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第11号に掲げる事務

銚子市 館山市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 香取市東庄町病院組合 国保国吉病院組合 東葛中部地区総合開発事務組合 鋸南地区環境衛生組合 佐倉市、酒々井町清掃組合 東金市外三市町清掃組合 山武郡市環境衛生組合 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 印旛衛生施設管理組合 印西地区衛生組合 東総衛生組合 夷隅環境衛生組合 佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合 一宮聖苑組合 印旛利根川水防事務組合 布施学校組合 匝瑳市ほか二町環境衛生組合 君津郡市広域市町村圏事務組合 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 東総地区広域市町村圏事務組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合 印旛郡市広域市町村圏事務組合 君津富津広域下水道組合 印西地区環境整備事業組合 千葉県後期高齢者医療広域連合

第3条第1項第12号に掲げる事務

銚子市 佐倉市 勝浦市 八千代市 鴨川市 鎌ケ谷市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 香取市 山武市 いすみ市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第13号に掲げる事務

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第14号に掲げる事務

銚子市 市川市 船橋市 館山市 木更津市 松戸市 野田市 茂原市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 柏市 勝浦市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鴨川市 鎌ケ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 南房総市 匝瑳市 香取市 山武市 いすみ市 大網白里市 酒々井町 栄町 神崎町 多古町 東庄町 九十九里町 芝山町 横芝光町 一宮町 睦沢町 長生村 白子町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町

第3条第1項第15号に掲げる事務

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 木更津市 松戸市 野田市 成田市 旭市 習志野市 柏市 市原市 流山市 八千代市 我孫子市 鎌ヶ谷市 君津市 富津市 浦安市 四街道市 袖ヶ浦市 富里市 栄町 安房郡市広域市町村圏事務組合 長生郡市広域市町村圏組合 匝瑳市横芝光町消防組合 山武郡市広域行政組合 香取広域市町村圏事務組合 佐倉市八街市酒々井町消防組合 印西地区消防組合 夷隅郡市広域市町村圏事務組合

千葉県市町村総合事務組合規約

昭和30年10月28日 県告示第496号

(平成25年1月1日施行)

体系情報
第5類 与/第5章 退職給付
沿革情報
昭和30年10月28日 県告示第496号
昭和31年3月12日 県指令地第307号
昭和32年3月28日 県指令第487号
昭和33年4月2日 県指令第514号
昭和33年11月26日 県指令第1822号
昭和34年3月10日 県指令第448号
昭和35年3月31日 県指令第958号
昭和37年2月28日 県指令第531号
昭和37年3月6日 県指令第577号
昭和37年6月13日 県指令第1584号
昭和37年10月30日 県指令第2906号
昭和38年3月16日 県指令第596号
昭和38年8月2日 県指令第2036号
昭和38年12月25日 県指令第3754号
昭和39年4月13日 県指令第1385号
昭和39年10月2日 県指令第3064号
昭和40年3月20日 県指令第742号
昭和40年12月21日 県指令第3123号
昭和41年3月15日 県指令第865号
昭和42年2月21日 県指令第2号の4
昭和43年3月25日 県指令第934号
昭和43年7月31日 県指令第1932号
昭和44年4月21日 県指令第1207号
昭和44年10月1日 県指令第2164号
昭和45年1月27日 県指令第427号
昭和45年7月15日 県指令第1543号
昭和45年10月31日 県指令第2116号
昭和46年2月3日 県指令第442号
昭和46年4月24日 県指令第1337号
昭和47年2月3日 県指令第429号
昭和47年4月1日 県指令第1188号
昭和47年11月20日 県指令第2376号の1
昭和48年3月31日 県指令第1063号
昭和48年11月19日 県指令第2241号
昭和49年3月15日 県指令第762号
昭和49年11月15日 県指令第2305号
昭和51年3月17日 県指令第695号
昭和52年3月17日 県指令第770号
昭和54年3月9日 県指令第3064号
昭和55年4月1日 県指令第306号
昭和56年3月18日 県指令第2158号
昭和56年10月14日 県指令第1238号
昭和57年12月16日 県指令第1482号
昭和58年3月2日 県指令第1877号
昭和60年2月19日 県指令第463号の5
昭和63年12月12日 県地指令第6号の4
平成元年6月21日 県地指令第2号の3
平成3年1月1日 県地指令第14号
平成3年3月26日 県地指令第28号
平成4年3月24日 県地指令第32号
平成4年10月1日 県地指令第10号
平成5年3月15日 県地指令第28号
平成8年3月29日 県地指令第43号
平成12年3月31日 県地指令第36号
平成13年3月30日 県市指令第26号
平成14年4月1日 県市指令第3号
平成15年6月5日 県市指令第3号
平成17年2月8日 県市指令第21号
平成17年3月25日 県市指令第33号
平成17年6月30日 県市指令第6号
平成18年3月31日 県市指令第98号
平成19年3月29日 県市指令第96号
平成20年3月31日 県市指令第6464号
平成21年3月31日 県市指令第2868号
平成22年3月30日 県市指令第2755号
平成22年7月30日 県市指令第902号
平成23年3月31日 県市指令第2566号
平成24年4月1日 県市指令第3658号
平成24年12月27日 県市指令第2255号