(目的)

第1条　この条例は、住民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定め、もって匝瑳市横芝光町消防組合(以下「組合」という。)の消防行政の公正性と透明性を高め、住民と組合の消防行政との信頼関係の確保を図り、住民の組合の消防行政への参加を推進し、もって住民主体の公正で開かれた組合の消防行政の伸展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、住民の公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し適正に請求し、公文書の開示を受けたものはこれによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示(第6号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求権の濫用禁止)

第6条　この条例に基づく公文書の開示を請求する権利は、これを濫用してはならない。

(開示請求の手続)

第7条　第5条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第8条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第8条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　開示請求に係る公文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第17条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度との調整)

第18条　他の法令等の規定により、何人にも閲覧、縦覧等又は謄本、抄本等の交付による開示が認められている公文書にあっては、当該他の法令等が定める方法(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)と同一の方法による開示については、第5条から第19条までの規定は、適用しない。

(費用負担)

第19条　この条例の規定による公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第19条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第23条に規定する匝瑳市横芝光町消防組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置等)

第23条　組合は、第20条の諮問に応じ審査請求について調査審議するため、匝瑳市横芝光町消防組合情報公開審査会を設置する。

(会長等)

第24条　審査会に、会長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第25条　審査会の会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。

(審査会の権限)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあった場合は、当該審査請求人等に口頭で意見を述べさせる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認める場合は、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第30条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第31条　審査会は、諮問に対する答申をした場合は、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに答申の内容を公表するものとする。

(庶務)

第32条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(公文書の任意的な開示)

第33条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合は、これに応じるよう努めなければならない。

(情報公開の総合的な推進)

第34条　組合は、第5条から第19条に定める公文書の開示のほか、情報の提供に関する施策の充実を図り、住民が消防行政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第35条　実施機関は、第5条から第19条に規定する公文書の開示のほか、情報公開の総合的な推進を図るため、その保有する情報が適時に、かつ、理解しやすい方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供施策の充実に努めなければならない。

(出資法人等への協力要請)

第36条　組合長は、組合が資本金その他これらに準じるものを2分の1以上出資している法人に対し、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の開示に関し、必要な措置を講じるよう協力を要請するものとする。

(公文書の管理)

第37条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第38条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(実施状況の公表)

第39条　組合長は、毎年1回、実施機関における公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(適用除外)

第40条　法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定を適用しないこととされている公文書については、この条例の規定は、適用しない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第42条　第23条第8項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。