(趣旨)

第1条　この訓令は、消防広報業務(以下「広報業務」という。)を効果的かつ能率的に推進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(広報業務)

第3条　消防本部課長及び消防署長(以下「署長」という。)は、消防関係法令、消防行政施策、防火防災思想等の普及及び啓発を図るため、次に掲げる広報業務を行うものとする。

(職員の心構え)

第4条　職員は、広報業務を適正に執行するため、あらゆる機会を通して消防行政に係る情報の伝達と収集に努め、住民とのよりよい信頼関係を保持しなければならない。

(予防課長の責務)

第5条　予防課長(以下「課長」という。)は、第3条に掲げる広報業務の全般について推進するものとする。

(消防本部課長の責務)

第6条　消防本部課長(この条において予防課長を除く。)は、主管業務に係る広報業務について積極的に推進するものとする。

(署長の責務)

第7条　署長は、広報業務を円滑に推進するため広報態勢の確立を図るとともに、所属職員の広報知識、技術等の向上に努めるものとする。

(広報担当者)

第8条　広報業務を効果的に行うため、消防本部各課及び消防署に広報担当者を置くものとする。

(広報担当者の責務)

第9条　広報担当者は、第3条に掲げる広報業務を行うための具体的な推進内容、手段等の企画及び調整に当たるものとする。

(広報連絡者)

第10条　消防情報を収集し、広報業務を効果的に行うため、消防本部各課及び消防署に広報連絡者を置くものとする。

(広報指針)

第11条　課長は、広報業務を効果的に推進するため、毎年度末までに翌年度実施すべき広報指針(以下「指針」という。)を示すものとする。

(広報計画)

第12条　署長は、前条の指針に基づき、管内情勢を勘案して広報活動の重点を定め、広報業務を計画的に推進するものとする。

(技術指導)

第13条　課長は、広報業務を効果的に行うため必要があると認めるときは、技術指導を行うものとする。

(広報支援の要請)

第14条　署長は、広報業務の推進に当たって必要があると認めるときは、課長に対して支援を要請することができるものとする。

(職員の派遣)

第15条　課長は、前条の規定に基づく要請があったとき又は必要があると認めるときは、署長の行う広報業務に対し職員を派遣するものとする。

(内部広報)

第16条　消防本部課長及び署長は、必要な情報を収集し、その内容の統一を図り内部広報の充実に努めるものとする。

(集会広報等)

第17条　消防本部課長及び署長は、防火教室、座談会等の集会による広報(以下「集会広報」という。)を行う場合は、必要な資器材を積極的に活用し、広報効果が上がるよう努めるものとする。

(情報提供等)

第18条　消防本部課長及び署長は、報道機関等に対し、災害その他必要と認める事案が発生したときは、公共性、速報性等を十分考慮して、必要な情報を提供するものとする。

(便宜供与)

第19条　消防本部課長及び署長は、便宜供与の要請を受けたときは、消防行政運営に支障のないものに限り、対応することができるものとする。

(広聴事案)

第20条　消防本部課長及び署長は、住民等からの広聴事案を受け付けたときは、内容を十分検討し、必要があるときは実地調査を行い適切に対応するものとする。

(意識調査)

第21条　消防本部課長及び署長は、消防行政に対する住民の意識を把握するため、アンケート等による調査を行うことができるものとする。

(消防施設等の見学)

第22条　消防本部課長及び署長は、消防施設等の見学申請を受けたときは、消防行政運営に支障のない範囲で努めて申請者の要望に対応して処理するとともに、広報業務に寄与するように努めるものとする。

(広報推進会議)

第23条　広報業務を効果的に推進するため、広報推進会議を開くものとする。

(広報連絡会議)

第24条　広報業務の連絡調整及び消防情報の交換並びに広報計画等を検討するため、広報連絡会議を開くものとする。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、消防広報に関し必要な事項は、消防長が別に定める。