2　級別資格基準表には、その適用範囲並びに必要経験年数及び必要在級年数を定めるものとし、同表の職務の級欄の上欄に掲げる数字は、当該職務の級に決定されるための必要在級年数を示し、下欄に掲げる数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第11条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあつては、「大学卒」の区分、「初級」にあつては、「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定により切り捨てられた1未満の端数については、当該端数に12を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3　第1項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　現に職員である者が級別資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる基準の定めがある職種欄に属する職に異動した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至つたときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第15条第2項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、組合長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　職員の昇給区分は、第21条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、組合長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる事由以外の事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、Dに決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分がDとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、昇給区分をCに決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、予算で定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第17条第3項、第19条若しくは第27条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(別に定める職員にあつては、別に定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第12条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　一の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、別に定める号給数を超えてはならない。

9　第3項に規定する基準期間の6分の1に相当する期間の日数は、勤務を要しない日及び匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)を除いた現日数の6分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とし、職員の勤務しなかつた時間のうち1時間を単位とする療養休暇等の時間を日に換算するときは、匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第8号)第25条第1項の例による(その換算した結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)ものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　削除

(暫定給料月額を受ける職員等の昇格及び昇給の特例)

3　給与条例附則別表に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第17条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給料月額のうち、いずれか高い給料月額とする。

4　前項の規定により昇格後の給料月額を決定された職員のうち次の各号に掲げる職員については、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を当該各号に定める期間、短縮することができる。

5　削除

6　特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員で暫定給料月額を受けるものを特定切替日以後に昇格させた場合の給料月額は、第17条及び第3項の規定にかかわらず、その者が特定切替日において職務の級を異にして異動等をし、当該昇格の日に昇格した場合との権衡を考慮して組合長の定めるところにより決定することができる。

7　給与条例附則第8項に規定する暫定給料月額職員及び給与条例附則第9項に規定する権衡職員(次項において「暫定給料月額職員等」という。)のうち給与条例附則別表の号給の欄に定めのない号給とされた職員並びに八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年条例第1号)附則第11項の規定により給料月額を決定された職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員のうち暫定給料月額を受ける職員との権衡を考慮して組合長が定める職員(次項において「改正条例附則第11項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員」という。)を昇格させた場合におけるその者の給料月額は、第17条の規定にかかわらず、あらかじめ組合長の承認を得て定める給料月額とする。この場合において、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、あらかじめ組合長の承認を得て定める期間、短縮することができる。

8　暫定給料月額職員等及び改正条例附則第11項により切り替えられた暫定給料月額権衡職員を第23条第2項の規定により昇給させた場合の給料月額は、同項の規定にかかわらず、組合長が定める。

9　平成7年度及び8年度並びに平成13年度に限り、第24条第3項中「100分の10を超えない」とあるのは、「組合長が別に定める割合を超えない」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書の規定を除く。)による改正後の八日市場市外三町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和61年度から平成2年度までに職員となつたものは、次期昇給に係る給与条例第5条第1項本文に規定する昇給期間を6月短縮するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成8年度までの間の経過措置)

2　平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の八日市場市外三町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第17条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄の定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第4項の規定又は改正後の規則第17条第1項の規定の適用を受けた職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員を平成5年4月1日から平成9年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第4項の規定並びに改正後の規則第17条及び第21条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の八日市場市外三町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第17条及び第21条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成8年4月1日から平成9年3月31日までの間にあっては、改正後の規則第17条及び第21条の規定)を適用するものとする。

4　平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日又は平成8年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規則第23条の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規則第17条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)で組合長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第23条の規定にかかわらず、24月とする。

(平成9年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び組合長の定めるこれに準ずる職員の平成9年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、組合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び組合長の定めるこれに準ずる職員を平成9年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第17条又は第21条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成5年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第17条第1項及び第21条第1項の規定にかかわらず、降格しなかった他の職員との均衡を考慮して決定するものとする。

9　平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第21条第2項の規定の適用については、平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第30条」とあるのは「若しくは第30条の規定又は平成4年改正規則附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、組合長が定める。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、組合長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年11月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

2　八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定により平成13年4月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の八日市場市外三町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第8項の規定により特定切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、特定切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第17条、第18条、第21条、附則第3項又は附則第4項の規定を適用するものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年3月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の八日市場市外三町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第17条、第18条又は附則第3項の規定を適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第17条又は第18条の規定を適用する。

(期末手当等に係る加算額の支給区分に関する経過措置)

3　匝瑳市横芝光町消防組合職員の給与に関する条例及び匝瑳市横芝光町消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第1号)第1条の規定による改正後の給与条例第19条第4項の規定の適用については、同項中「4級」とあるのは、「3級(改正前の給与条例で定められた行政職給料表5級であつた者のみ)」と読み替える。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則及び平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則の廃止)

4　八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定による職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成17年規則第4号)及び平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則(平成17年規則第5号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数の経過措置)

2　当分の間、第22条の規定の適用については、別に定める。

(匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第6の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に組合長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則別表第8の規定は、平成29年1月1日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、公布の日(以下「別表施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　前項ただし書による改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日から別表施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　別表施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。