2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　匝瑳市横芝光町消防組合職員の定年等に関する条例(昭和60年条例第3号)第13条又は第14条1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　任命権者は、職務の特殊性又は特殊の必要により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、組合長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を超えないように割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、組合長と協議して、規則で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、職務の特殊性又は特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　育児短時間勤務職員等についての前2項の規定の適用については、第1項中「職員」とあるのは「、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、育児短時間勤務職員等」と、前項中「場合には」とあるのは「場合であって」と、「職員」とあるのは「育児短時間勤務職員等」と、「命じる」とあるのは「命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、育児短時間勤務職員等に当該勤務をすることを命ずる」とする。

4　前2項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を看護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子を養育する」とあるのは「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要看護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他早出遅出勤務に関し、必要な事項は規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員が規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を看護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下この条において同じ。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要看護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要看護者を看護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　任命権者は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2　看護休暇の期間及びその態様は、規則で定める。

3　看護休暇については、給与条例第21条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年11月1日から施行する。

(八日市場市外三町消防組合職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例の廃止)

2　八日市場市外三町消防組合職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例(昭和45年条例第7号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に附則第2項の規定による廃止前の八日市場市外三町消防組合職員の勤務時間・休日及び休暇に関する条例(以下「廃止前の勤務時間条例」という。)第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間(同条第2項の規定により1週間の勤務時間を超えて勤務することを要する職員にあっては、8時間に相当する時間)の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について廃止前の勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第4条又は第5条の規定により任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について廃止前の勤務時間条例第3条の規定により定められている休憩時間については、第6条に規定する休憩時間とみなす。

6　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、第12条第1項の規定にかかわらず、附則第2項の規定による廃止前の勤務時間条例第7条に規定する年次休暇の残日数とする。

7　この条例の施行の際現に廃止前の勤務時間条例第7条の規定により任命権者又はその委任を受けた者の承認等を受けている休暇については、それぞれ第12条第3項又は第16条の規定により任命権者が承認等したものとみなす。

8　第3項から前項に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例の一部改正)

9　八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例(昭和59年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例の一部改正)

2　八日市場市外三町消防組合職員の給与に関する条例(昭和59年条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員のこの条例による改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条に規定する休息時間については、当分の間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び附則第4項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項第1号に該当する職員(組合長が定める職員を除く。)についての平成23年度における年次休暇の日数は、同項及び同条第2項の規定にかかわらず、5日に改正前の匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第1項第1号の規定により平成23年に付与された年次休暇の日数及び同条第2項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員(組合長が定める職員を除く。)が改正後の条例第12条第2項の規定により平成24年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前の条例第12条第2項の規定により平成23年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後の条例第12条第2項の規定にかかわらず、25日を限度とする。

4　附則第2項の規定の適用を受ける職員以外の職員で組合長が定めるものの平成23年度における年次休暇の日数及び前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で組合長が定めるものが平成24年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、改正後の条例第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、前2項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して組合長が定める日数とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第8条の2の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第7項及び附則第8項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

33　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の匝瑳市横芝光町消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項、第3条第1項ただし書及び第2項ただし書、第4条第2項、第12条第1項並びに第17条の規定を適用する。

(委任)

36　この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。